「民泊に興味があるけど、初心者だから副業からはじめたい」
「副業をしてみたいのだけど、民泊ってどうなの？」
今回はそんな方に読んでももらいたい記事です！
副業として民泊ビジネスに興味がある人は今増えています。
その理由としては大きくは以下の２点です。
- コロナ禍が明けて外国人観光客数が回復して民泊ビジネスに注目が集まっている
- 物価の上昇や将来の不安から副業に興味をもっている人が増えている
副業としての民泊ビジネス、私はすごくいい方法だと思っています。
私の場合は、前職が小学校教員（公務員）だった為、副業はできませんでした。なので、退職をして民泊ビジネスをはじめました。
ですが実際に民泊をはじめてみて、「副業でもできるビジネスだな。」「公務員じゃなければ、副業からはじめたかったな。」と感じる点がいくつもあります。
今回は私の考えを混ぜながら、なぜ民泊が副業に向いているのか、そのメリットについて解説していきます。
副業で民泊を行うリスクや注意点も合わせて、知ることができますので、ぜひ最後まで読んでくださいね！！
副業で民泊！そもそも民泊とは？
民泊とは、個人が所有する住宅の一部や空き家を宿泊場所としてゲストに提供し、その対価として代金を頂くビジネスです。
同じように人に空き部屋を貸し出す事業として、不動産賃貸業があります。
「賃貸経営とどう違うの？」と疑問に思うかもしれませんが、以下のような違いがあります。
- 事業形態→民泊は住宅宿泊事業、賃貸経営は不動産賃貸業
- 行政の許可→民泊は必要、賃貸経営は不要
賃貸経営とはちがって、民泊は１泊から自宅にゲストを泊まらすことができる住宅宿泊事業となります。
1日単位で見ると、多くのケースで賃貸経営として部屋を貸し出すよりも、民泊ビジネスとして宿泊料をいただくことのほうが売上や利益は高額です。
そのためゲストが途切れない状態を維持できれば、民泊のほうが賃貸経営より多くの利益を出せます。
副業としての民泊のメリット
次は、副業で民泊を行うことの主なメリットについて読んでいきましょう！
副業として民泊を行うことで得られるメリットは以下の７点です。
- 毎月収入が得られる
- 運営代行会社に委託すれば不労所得になる
- 低リスクで始められる
- 初めてでも参入しやすい
- 空き家を資産活用できる
- 別荘・セカンドハウスが手に入る
- 本業以外の人との関わりが増える
順番に１つずつ詳しく読んでいきましょう！
毎月収入が得られる
民泊では、予約が入る限り毎月収入を得ることができます。
Airbnbなどの宿泊予約サイト（OTA）に１度を登録すれば、自分で集客の手間をかけなくてもほぼ自動的に予約が入ります。
「クライアントを見つけて、作業して、対価をもらう」形のビジネスよりも労力が少ない点が大きなメリットになります。
自分が作業をしないと報酬を得られない「納品型」の仕事だと、毎月頑張って働かなければなりません。
もし自分が体調を崩したり、本業とプライベートが忙しくなってしまったりすると、急に収入が無くなる可能性があり、不安定です。
しかし、民泊は放っておいても毎月継続的に予約が入って、売上を立てることが可能なので、自分でがむしゃらに働かなくても稼げるのです。
主な業務内容としては
- ゲストの予約の管理（予約サイトを使えば簡単に管理できます）
- ゲストへのチャットサポート（ゲストから問い合わせがあればチャットで対応します）
- チェックアウト後の清掃
これぐらいです。
詳しく言うと、他にも細々とした業務や作業はあります。
でも、大きな仕事といえばこの３点といえます。
この業務量であれば、本業と民泊副業を両立させることは可能です！
※もちろん、いくら収入が発生するとはいえ、それ以上に支出があればマイナスになってしまいます。毎月しっかり利益を出せる物件選びと作りこみ、ゲストのニーズに合わせた改善や適切な価格設定のための料金見直しを継続的に行う努力は必要です。
運営代行会社に委託すれば不労所得になる
上で民泊ホストの主な業務内容について紹介しました。
- ゲストの予約の管理（予約サイトを使えば簡単に管理できます）
- ゲストへのチャットサポート（ゲストから問い合わせがあればチャットで対応します）
- チェックアウト後の清掃
これだけなので「本業と民泊副業を両立させることは可能」だと私は思っていますが、
この３つの業務内容でさえも、外注してしまえば、宿泊料金は不労所得として入ってきます。
もちろん宿泊料金の全てが利益になるわけではありません。
運営コストを差し引いた分が利益になります。
しかし、本業をしながら不労所得も入ってくるとなるととても魅力的に感じませんか？
民泊が副業としてオススメの理由の１つに運営代行会社に運営を委託できる点があります。
ストとのやり取りや予約の管理、日ごとの価格調整、清掃作業などを全て代行会社にお任せすることができるのです。
代行会社に任せることで自身ではほとんど何もしなくても収入を得られる不労所得モデルが出来上がります。
業務の手間がほとんど無くなり、さらに毎月継続的に収入が得られることから、同じく不労所得を得られる代表的な手段の一つである不動産投資の一環として考えられることもあります。
運営代行は基本的に売上歩合制です。利益は圧縮されるものの、本業で平日の時間をまともに取れない方にとってはとても心強い味方になるでしょう。
ただし、事業者によってサービス品質には差があるため、信頼できそうな事業者かどうかは慎重にチェックしましょう。
時間を取られがちな業務を外注すれば、手間をかけずに収益があがる仕組みが作れます。
低リスクで始められる
副業の魅力は、本業で安定した収入を確保したうえで、収入の柱を増やせる点です。
「民泊に興味があるけど、失敗したらどうしよう」と悩んでいる方は、副業として始めることでリスクヘッジになります。
本業の収入があれば、たとえ民泊で収益がでなくても生活できます。
民泊事業から撤退する際も、完全に職を失う心配がありません。
会社を辞めた場合と比べて失敗したときのダメージが小さいため、思い切って挑戦しやすいでしょう。
初めてでも参入しやすい
民泊を始めるのに、営業許可を取得する必要はありますが特別な資格は必要ありません。「難しそう」というイメージがあるかもしれませんが、参考にできる情報は多いです。
民泊運営は先駆者が多く、インターネット上にも、さまざまなノウハウや体験談が出回っています。
最近では民泊運営者向けのセミナーやオンラインサロンもあり、学びや仲間が得られる環境が整っているため、初心者でも参入しやすいでしょう。
空き家を資産活用できる
民泊は、眠っている空き家の活用手段としても注目されています。
空き家は所有しているだけで、管理費や税金などの維持費がかかります。
物件の状態や立地によっては売り手や買い手がつきづらく、解体費用も高額なため持て余している方もいるでしょう。
そんな物件こそ、民泊なら需要があるかもしれません。
たとえば築年数の古い物件は、住居としては需要がなくても、外国人観光客の宿泊施設としては人気があります。
利益が出れば、空き家の維持費にも充てられるでしょう。
別荘・セカンドハウスが手に入る
民泊はゲストに貸さない日には自分で利用することもできます。例えばリゾート地の別荘で民泊をすれば、予約の入っていない休日には自分たちで楽しむことも可能なので、収益以外の魅力もあると言えます。
民泊なら収益が入るので、別荘につきものの維持費の負担は実質的に無視できますし（事業経費として考えるため）、ゲストの出入りごとに清掃を手配することになるので、管理の手間もかからないのが大きなメリットです。
ただし、別荘地では分譲規約によって宿泊営業が禁止されているところも多いので、物件を契約する前に必ず確認しましょう。
本業以外の人との関わりが増える
民泊にはさまざまな方が訪れるため、本業やプライベート以外でも人と関わる機会が増えます。
たとえば、民泊の主な利用者は外国人観光客です。
日本にいながら「異文化に触れたい」「海外の方と交流したい」と考えている方には大きなメリットといえるでしょう。
世界中から日本に訪れるゲストと交流できるため、英語をはじめとした語学力をつけられたり、外国の人々がどういった文化や常識を持っているかを学んだりできます。
語学を学びたい方や海外旅行が好きな方にとっては面白い体験になるのではないでしょうか。
副業として民泊を行う際の注意点
一方で、民泊にはデメリットや注意点もあります。これらのリスクに適切に対処することが、安定して収益を上げるためのポイントになります。
民泊のデメリットは大きく以下の３点です。
- 近隣トラブルや法改正などのリスクがある
- まとまった初期費用が必要
- 毎月利益が出るとは限らない
詳しく説明していきます！
近隣トラブルや法改正などのリスクがある
民泊は基本的に現地スタッフ不在で運営するため、ゲストの悪質な振る舞いによって近隣から苦情を受けるケースも多くあります。
民泊新法の制定以前から、ゲストのマナーなどの問題によって様々なトラブルが生じていて、社会的問題にも発展しました。
今でも民泊に対して悪い印象を持つ人は数多くいるため、騒音やゴミ捨てなどのトラブルが発生しないよう、十分な対策をすることが必要です。
また民泊新法や旅館業法、消防法や建築基準法といった、民泊の開業に必要な法律は年々改正されています。
緩和される規定もあれば厳しくなる規定もあり、場合によっては新規開業や既存施設の営業に対して悪い影響も及ぼしかねません。
こうした外部要因によるリスクは民泊が持つデメリットのひとつです。
近隣トラブルが発生しないようにオペレーションに気を遣ったり、法律の大改正が起きても大丈夫なように設備を整えましょう。
まとまった初期費用が必要
民泊の開業には、最も安く抑えても50万円程度、ハイグレードな施設を作ろうとしたら数千万円の初期投資が必要になります。
投資額を大きくしてハイグレードな物件を作るほど長期的に営業は安定します。
しかし、投資回収までの必要期間は伸びるほか、融資を受けなければ多額の投資は難しいため、100万円以上の自己資金を用意して、一部のみ借り入れを活用しながら民泊を開業する形が現実的かと思います。
いずれにしてもまとまった初期費用が必要なため、誰でもすぐに始められる副業ではありません。
まとまった初期費用がすぐに用意できない場合は、運営を開始するまでに時間がかかるでしょう。
解決策の1つとして、費用が足りない場合は融資による資金調達が可能です。
安定した収入があるサラリーマンであれば融資の審査が通りやすいため、初期費用を全額自力で用意できなくても参入できる可能性が高いです。
毎月利益が出るとは限らない
民泊の収支は宿泊産業の例にもれず不安定です。
繁忙期の8月などと閑散期の1月などでは倍以上の売上差があることも珍しありません。
閑散期には赤字に転落することもあります。
また、宿泊業は、時期だけではなく社会情勢にも左右されやすいです。
新型コロナウイルス感染症の流行によって利用者が激減し、民泊を含む多くの宿泊業が打撃を受けました。
また、今後も法律や条例の改正によって、営業に影響が出る可能性も考えられます。民泊は従業員がいる旅館やホテルに比べて撤退しやすいので、引き際も常に意識しておくと良いでしょう。
民泊ビジネスでは予約が入れば毎月継続的な収入が入るのは確かですが、利益が約束されているわけではないので注意が必要ですね。
副業で民泊をはじめる前に知っておくべきこと
ここからは、民泊を始める前に知っておきたい注意点を3つ紹介します。
気をつけるべきポイントは、以下のとおりです。
- 会社に副業がOKか確認する
- 民泊を運営するには届け出が必要
- 自治体によって民泊の運営ルールがことなる
動き出してから「しまった！」とならないように、今すぐチェックしておきましょう。
会社に確認する
「会社に副業を知られたくない」という方もいるかもしれませんが、事前に確認しておいたほうが安心です。
禁止されているにも関わらず副業を行っていることがバレた場合、減給や出勤停止といった厳しいペナルティが課される会社もあります。
多くの会社で禁止されているのは、ほかの法人に雇用される副業です。そのため、民泊の場合は許可されるケースが多いと思います。
バレないようにコソコソ副業をするのではなく、安心して堂々と副業をしたいですよね。
なので、会社にはできるだけ事前に民泊副業がOKなのかを確認するようにしましょう！
各自治体への届出が必須
民泊を運営する際は、各自治体への届出が必須です。
無許可のまま運営を始めてしまうと、違法民泊となるので注意しましょう。
もし違法運営が発覚した場合は、最大6ヵ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。
民泊新法（住宅宿泊事業法）に則した営業内容であれば、形式的な届出をすれば民泊が始められます。
届け出を出すために、書類を作成したり、設備の基準をクリアしたりするのは少し大変な部分もありますが、そこはインターネットなどでやり方を調べながら乗り越えていきましょう！！
必ず、届け出をだして、営業許可がおりてから営業するようにしましょう！！
自治体によって民泊運営のルールが異なる
自治体によっては、法律とは別に独自の民泊運営ルールが設けられている場合があります。
たとえば民泊新法による民泊運営が可能な日数は年間１８０日以内と決められていますが、独自の条例によって180日よりもさらに短い日数に制限される地域もあります。
運営に大きく影響する条件を設けている自治体もあるため、物件選びの際はエリアを管轄する自治体のルールも一緒に事前調査をして把握しておきましょう！
副業で民泊をはじめる：まとめ
今回はなぜ民泊が副業に向いているのか、そのメリットについて解説しました。
副業として民泊を始めるメリットは以下の7点でしたね。
- 毎月収入が得られる
- 運営代行会社に委託すれば不労所得になる
- 低リスクで始められる
- 初めてでも参入しやすい
- 空き家を資産活用できる
- 別荘・セカンドハウスが手に入る
- 本業以外の人との関わりが増える
特に、「運営代行会社に委託すれば不労所得になる」という点が私は1番のメリットだと思っています。
そして、副業として民泊を行う際の注意点は以下の3点でしたね。
- 近隣トラブルや法改正などのリスクがある
- まとまった初期費用が必要
- 毎月利益が出るとは限らない
会社に副業がOKなのか確認をとったうえで、民泊ビジネスを始めていきましょう！
予約を取れる段階までの準備を本業と両立して行うことは少しガッツがいります。
ですが、予約サイトに掲載できれば、あとは不労所得に近いような形で収益をえていくことができます。
この記事が副業として民泊を始めようかなと検討している人のお役に立てられれば嬉しいです！
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